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●弁護士の出番は増えつつある？

名ばかり管理職のサービス残業未払いで訴訟、医療機関の医療ミスで訴訟、近隣住民とのトラブルで訴訟、離婚と親権争奪と慰謝料で訴訟、はたまた異性に放った何気ない一言で「セクハラ」「パワハラ」といわれて訴訟…。訴訟大国・アメリカにはまだ及ばないものの、日本でも訴訟が身近になっていることを感じている人も多いのではないだろうか？　たしかに、家庭裁判所による統計では、離婚関連や遺産相続関連などの家事裁判件数は2002年が63万8195件だったのに対して、2006年には74万2661件と、10万件以上増加しているのだ。その影響で、法律相談や弁護士に対する相談件数も増加しつつあるようだ。訴訟以外にも、自己破産や個人民事再生（個人再生）でも、弁護士の出番となる。

●弁護士費用の項目は「実費」と「弁護士報酬」

いざ裁判所、というときに避けては通れないのが弁護士の存在。もちろん弁護士を依頼せずとも裁判を行うことは可能だが、争点となる分野の法律に関する専門知識がないと、論戦は戦えないと思っておいた方がいいだろう。弁護士費用については、以前は日本弁護士連合会の規定に基づき、各地方の弁護士会が弁護士費用（報酬）を設定していた。しかし、2004年4月からその規定は廃止されて、報酬の基準はそれぞれの弁護士事務所の裁量に任せられることとなった。 　一般市民にとって、弁護士に依頼したら全部でいくらかかるのか、ということは大きな関心事であるが、その金額はまちまちなのはいささか頼みづらい。そこで、弁護士に支払う費用の基本的な項目を押さえておきたい。弁護士になにかを依頼したときにかかる費用として、大きく2つの項目がある。それが「実費」と「弁護士報酬」だ。